安曇野市議会 2021-06-11 06月11日－02号
株式を保有する割合に応じて、株主総会において議決できる権限が会社法で定められております。現在、市としまして、株式会社ファインビュー室山の株式を全体の75％に当たります450株を保有しております。全体の３分の２以上を保有しておりますので、株主総会において特別議決、事業の全部譲渡ですとか定款の変更ということになると思いますが、これらを単独で成立させることができます。
株式を保有する割合に応じて、株主総会において議決できる権限が会社法で定められております。現在、市としまして、株式会社ファインビュー室山の株式を全体の75％に当たります450株を保有しております。全体の３分の２以上を保有しておりますので、株主総会において特別議決、事業の全部譲渡ですとか定款の変更ということになると思いますが、これらを単独で成立させることができます。
大企業においては、金融商品取引法や会社法で内部統制制度設置が義務づけられています。いわゆるリスクを管理する、その方策が内部統制というものであります。 自治体においても、組織内に業務を適切に進めるための手続、ルールを設けて、全ての職員がそのルールに基づいて業務を遂行するためのプロセスをつくることが求められるようになりました。
当該施設は平成17年末をもって営業を休止しておりまして、所有権を有する法人につきましては、法務省において会社の実態がないとの判断から、平成29年12月会社法第472条第１項の規定、いわゆる休眠会社のみなし解散により解散した旨、承知しているところでございます。
須坂温泉古城荘は今申し上げました市民にとって必要な施設であるため、経験やノウハウのある民間事業者株式会社古城荘に会社法に基づき事業全部の賃貸を行い、運営をしていただいております。議員が言われる、事実上という言葉を使われておりますけれども、事実上という言葉を使われたとしても破綻という言葉は法的な意味ではまずいのではないかなと思っておりますし、イメージを損なうものだというふうに思っております。
議会への報告が義務づけられている団体以外の団体につきましては、会社法等により、貸借対照表やその経営状況の要旨を公告すること、また、各事業年度に係る計算書類等を主たる事務所に備え置かなければならないことなどが規定をされており、広く住民に公表することとされております。
次に、計画値及び実績値のチェックについてでございますけれども、減価償却費を始めとしたそれぞれの計画値、実績値につきましては、指定管理者である共同体におきまして、農協法、会社法等の法令に基づき、適正な事務処理が行われているべきものでございますので、現時点において、改めて確認をしてはございません。
当該施設につきましては、平成17年末をもって営業を休止しておりまして、所有権を有する法人につきましては、法務省において会社の実態がないとの判断から、昨年12月でございますけれども、会社法第472条第１項の規定による、いわゆる休眠会社のみなし解散ということにより、解散をした旨承知をしているところでございます。
こうしたカントについては、平成１３年、ＪＲ会社法が改正され、ＪＲが純粋な民間会社となり、平成１４年には鉄道に関する技術上の基準を定める省令が施行され、国土交通省が監修する「鉄道に関する技術基準」が発刊され、その中で、停車時の車体の傾きに関する考え方が新たに示されたためでありまして、誘致運動が始まった平成４年当時にはなかったものでございます。
その部分において、もう一つは、会社法の356条、やはり片や須坂温泉株式会社の代表取締役あるいは取締役は、競合及び利益相反部分に関して規制があると思うんですよ。ましてや、片や須坂温泉の社長であって、片や株式会社古城荘の従業員、これは杉山さんのプライド、矜持を著しく損ねるものだ。
また、取締役などの役員の責任については、これまでも答弁いたしましたが、会社法に規定されております。一般的には役員の責任は、任務懈怠、任務を怠ったときに生じた損害に対して責任を負うというふうに規定されております。
根拠につきましては、会社法第467条第１項第４号に規定する事業全部の賃貸、それと第三セクター等の経営の健全化等に関する指針、これは平成26年８月５日の総務省自治財政局長通知ですが、ここにあります地方公共団体等は、第三セクターの経営において、民間資金やノウハウを可能な限り活用するようにすべきであるでございます。
取締役の責任でありますけれども、取締役など役員の責任については会社法第423条に規定されております。一般的に役員の責任は任務懈怠、これは任務を怠ったときに生じた損害に対して責任を負うとされております。須坂温泉株式会社の取締役・監査役は常勤の社長を除き無報酬であり、どの役員も使命感を持って須坂温泉の経営改善に取り組んでおります。
会社法とか企業会計、労務管理等に精通された方６人にお願いをしております。こちらも本年４月には任期を迎えますので、先ほど申しました事業の経営等に精通した皆さんにお願いをしていきたいと、そう考えております。 続きまして、行政不服審査関係であります。審査会の関係です。 今回、議案で条例の制定について上程をさせていただいております行政不服審査法施行条例であります。
会社というのは公の施設でありまして、株式会社法そのものに情報開示を積極的にしろという部分があるわけですので、そういった点からいえば、行政というのは、そういった法律も引用しながら、情報開示を大前提として競争入札等をやっていくと。
○議長（高野正晴君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇） ◎財政部長（平野智也君） 御指摘のとおり、郵便事業は地域、市民にとって重要なサービスの一つでございまして、地方税法では日本郵便株式会社法及び郵便法の規定により行う郵便等の業務に供する施設において、政令等で定めるものにつきましては事業所税を課することはできないと規定されておりまして、当該部分の資産割の算定においては、本市でも非課税
だから、農協もＪＡ全中・全農を農協法から外すことで単なる民間会社となり、株式会社法に従っているだけなら、米国の投機家がＩＳＤ条項を使って提訴することも困難になる。ＴＰＰ参加も見通しての農協改革だと言えるのではないでしょうか。 長野市議会の経済文教委員会は、請願第14号の論議に先立って、請願第13号ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める請願を全会一致で採択し、本議会に意見書案が提案されています。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今回取締役に就任するに当たりまして、やはり取締役の責任というのは、会社法に基づくところにしっかりと明記をされておりますので、それは確認をしているところでもあります。 私は、今回引き受けるに当たって、やはり須坂市の観光振興を図っていくというその意味でも、やはり須坂温泉の位置づけは大変重要だなという、そういう認識がありました。
このような市の出資金について、会社法に基づく譲渡先の選定、譲渡価格の決定、出資の引き上げ方法など、検討に取り組んでいるところでございます。 ほかの自治体の実例を見ましても、類似施設について第三セクターが管理をしなければならないといった必要性が薄れてきていると考えております。
加えまして、会社法の規定によりまして、市が佐久平尾山開発株式会社の決算書類を閲覧し、市民の皆様にお知らせするべきというご意見もこれまでにいただいておりますが、公表をしております２つの財務諸表に記載されている以外の事項につきましても、市といたしましては把握しているものもございますが、同様の理由により公表することは適当でないと考えております。 以上でございます。